【2020年最新】経済と経営の相関性をエクストリーム解説

どうも！Yosshyです。

木曜の22時は、MUPウサギクラスのウサギライブ配信のお時間でした。

本日は、経済と経営の相関性の授業です。

経済（マクロ）のなかに経営（ミクロ）がある

すべての企業（経営）は、経済という大きな森のなかにある、１つの木であります。

大きな経済の流れをキャッチし、これからの経済がどう動いていくかの未来を把握し、事業を作っていくことが大切です。

では、1つひとつ紐解いていきます。

バブル崩壊後の日本を知る

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構

日本は、バブル崩壊後、デフレがずっと続いています。

国内における消費税増税前の購買運動などの出来事により、前年度と比べると上がっている年もありますが、図のとおり基本的には景気が悪い状況が続いています。

そして、1995年から20年間のGDP成長率は世界の主要国の最下位です。

インフレとデフレの違い

インフレとは「欲しい！」(需要)が多くなるため、モノが売れる時代となり、デフレとは「買って！」(供給)が多くなり、モノが売れなくなる時代です。

詳しく解説していきます。

デフレとは

デフレ（デフレーション）とは、モノの価値がお金の価値より低くなることを指します。

例えば、「チョコレート1個＝100円」が、「チョコレート1個＝50円」になったとします。

これは「チョコレートの価値が（お金の価値に対して）下がった」もしくは、「（チョコレートの価値に対して）お金の価値が上がった」と言えます。

このように、「お金の価値が上がり、モノの価値が下がる」状態をデフレーション（略してデフレ）と呼びます。

インフレとは

インフレ（インフレーション）とは、モノの価値がお金の価値より高くなることを指します。

例えば、「チョコレート1個＝100円」が、「チョコレート1個＝200円」になったとします。

これは「チョコレートの価値が（お金の価値に対して）上がった」もしくは、「（チョコレートの価値に対して）お金の価値が下がった」と言えます。

このように、「お金の価値が下がり、モノの価値が上がった」状態をインフレ（インフレーション）と呼びます。

デフレは景気が悪く？インフレは景気が良い？

デフレの状態は、景気が悪いことに間違いありません。

しかし、インフレには、「GOODインフレ」と「BADインフレ」の両方があり、一概に景気が悪いというわけではありません。

デフレでモノが売れないなら規模や働く時間を縮小

デフレにより物価が下がり、モノが売れなくなるため、企業は「規模（生産・労働）の縮小」を行います。

そのため、従業員への給与が払えなくなり、「所得の縮小」が起こります。

そして、所得が少ないため消費を行わなくなり、「消費が縮小」していきます。

消費が縮小するため、さらにモノが売れなくなり、企業はさらに「規模（生産・労働）の縮小」を行います。

このようにデフレスパイラルに突入してしまい、非常に厳しい状況に陥ります。

国（日銀）によるETF購入の意味は？

経済が下がってくると、国（日銀）はETF（上場投資信託）を購入し金融政策を行います。

国（日銀）がETFを購入することにより、上場企業の株価が上がり、企業価値が上がります。

そのことにより企業の収益があがるため、従業員の所得をあげることができます。

従業員の所得が上がれば、消費が活性化されるので、また企業の収益があがります。

国（日銀）によるETFの購入は、前述のとおり、良いサイクルをまわすことで、徐々にインフレを取り戻すことが目的です。

しかし、近年の日本における金融政策は、政府の経済運営に2つの誤りがあります。

結果、国(日銀)がEFTを購入しても、景気は回復していません。

過去には、ヘリコプターマネーにより、国民にお金を配り、景気回復を試みましたが結果は変わりませんでした。

それはなぜか？

景気は「人の気」であり、人は未来に不安があると貯蓄をし、希望があると投資をします。

不安が多い世の中であるため、国民は将来のために貯蓄を選択しており、この不安を取り除かない限り、国民の消費や投資行動は活発化されません。（日本のタンス預金は30兆円～80兆円）。

93％と７％が示すお金の割合

皆さんが手元に持っている日常的に使うお金は、世の中にあるお金の７％にしかあたりません。

残りの93％は、投資、車やマイホームの購入などの大きな買い物に使われています。

つまり、大きな買い物をするために必要となるお金は、圧倒的に経済に与える影響が大きいと言えます。

そして、人々は住宅や車の購入のためには、お金を借りますが、近年は、国民の所得が低く、お金を借りたがらないため、大きな買い物が行われません。

その結果、銀行は低金利な金融商品を「買って！」状態となっており、デフレが加速しています。

「GOODインフレ」と「BADインフレ」

インフレには、「GOODインフレ」と「BADインフレ」があり、インフレのすべてにおいて景気が良いという状態ではありません。

GOODインフレとは

GOODインフレとは、

企業の売上が上がり、従業員の所得があがる。

従業員の所得が上がることで、消費が潤う。

消費が潤うことで、企業の売上がさらに上がる。

という景気の良いサイクルが回っていく状態です。

BADインフレとは

BADインフレとは、景気が悪くなるのではないかという状態や、あるいは景気が良すぎる（バブル）状態であり、ポイントは３つあります。

• 消費／投資以外で物価が上がる。
• 国内で賄えるBADインフレ。
• 過度な需要が発生する。

消費／投資以外で物価が上がる

オイル（石油）の影響により、日用品の価格が高騰し、流通価格も上がる。

あるいは、バッタ被害の影響により、食糧品の価格が上がる。

など、所得が上がっていない、さらに購買や投資を行っていないにも関わらず、物価が高騰している状態のことです。

消費したいけど、消費できない状態です。

国内で賄えるBADインフレ。

海外と国内の需要と供給の条件で、BADインフレになるか、GOODインフレになるかが変わります。

例えば、海外でバッタ被害があった場合、海外の食料品には大きな影響がありますが、その食料品が国内で補えるものであれば、国内の食料品が売れ、経済が活発化していくのでGOODインフレと捉えることができます。

しかし、石油は、国内で賄えないため、石油の影響はBADインフレとなり、デフレに直行していくこととなります。

過剰な需要が発生する

本来の相場が100万円の商品が、400万円まで高騰し本来のあるべき姿を逸脱した過剰な需要が発生している状態も、BADインフレとなります。

いつかバブルがはじける危険があります。

結論:経済と経営の相関性

このような経済のなかにおいて、「マイルストーンを把握」することが重要です。

この国は今後、このような未来がまっているため、こういうゴールを決め、ゴールから逆算し、「だからこういう経営をする」というマイルストーンを把握した経営が重要です。

(例示)

例えば、少子高齢化社会の日本においては、労働人口がますます減少し、独居となる高齢者の孤独死が増えていくことが予想されます。

そのため、国においては、外国人介護人材の積極的な活用施策を打ち出しています。

このような情勢において活性化するビジネスとはなんでしょうか。

考えられるビジネスは、下記があげられます。

• 海外において、日本語学校を学びながら介護技術を習得できる学校を運営する。
• 遺品整理事業や葬儀事業を展開する。

経済を見極めることで、石ころ以上にビジネスチャンスは転がっています。

また、経済低下が起こっている状態では、消費者心理が異なるため、下記のとおり、打ち出し方を変えていく必要があります。

• ギャンブル消費をしない顧客に対しては、サブスクを提案する。
• 商品やサービスを購入前に体験してもらうことで、「確信の獲得」をさせる。
• 価格勝負にならないように、商品ではなく「体験」を売る。

まとめ

経済と経営の相関性について、解説しました。

エクストリームと言いながら、ボリューム感のある記事となりました。

まとめとなりますが、

経済状況をきちんと把握し、未来を予測、把握していく。

そして、経済状況に消費者心理を把握し、事業計画や事業の方向性に明確にしていくことで、長期的に絶対負けないビジネスを作ることができます。

終わりに

筆者Yosshyは、2020年より、株式会社LIMの竹花貴騎校長の
「社会人の学校MUP_Collage」のオンライン動画で、日々学んでします。
本日の発信内容もオンライン動画を参考にしています。

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